共生エネルギー社会実装研究所(RISES)

乾　正博Masahiro Inui

略歴と主要分野

略歴

1971年、神戸市生まれ。1993年、洸陽電機エンジニアリング（現シン・エナジー株式会社）に入社。2015年より現職。2018年、環境省地域再省蓄エネサービスイノベーション促進検討会委員。現在、社会福祉法人神戸老人ホーム評議員、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会副代表理事。

主要分野

木質バイオマス、地熱、水力、太陽光等の再エネエンジニアリングに携わり、エネルギーによる地域経済圏の確立に向け各地域で活動中。
■地域再生可能エネルギー開発
・木質バイオマス発電・太陽光発電・水力発電・地熱発電・バイオガス発電・風力発電
■新電力運営＆支援
・新電力運営支援サービス（新電力事業立ち上げ、需給管理、顧客管理）
・地域循環事業（地域活性化、地域課題解決）
・電力販売（低圧・高圧）

最近の活動

準備中

メッセージ

　日本の資本主義は海外からの化石燃料の輸入によって支えられてきました。その額は年間約20兆円、国家の税収の実に三分の一に匹敵する国富が海外に流出しているのです。資本主義による「富の集中」が社会に歪みを生む現在、どのようにすれば日本経済を救うことができるのでしょうか。
　日本は資源を「持たざる国」と言われてきました。本当にそうでしょうか。確かに化石燃料に限っていえば、主産国に比べて圧倒的に埋蔵量が少なく、そのために不幸な戦争に突き進んだ過去もあります。しかし、再生可能エネルギーでいえばどうでしょうか。木質バイオマス、水力、地熱、太陽光、バイオガス、風力。それらのポテンシャルは日本の総エネルギー需要の最大約1.8倍の供給力があると推計されています。未来を見据えたとき、日本は「持たざる国」ではないのです。
　化石燃料に頼っている現状を、再生可能エネルギーにシフトしていく。そうすることで20兆円もの国富の流出が抑えられ、エネルギー収支が赤字に陥っている自治体が9割にも及んでいる現状を変えることができます。またエネルギー開発を一部の大企業や海外企業に任せるのではなく、地域住民が地域のエネルギー開発に投資することでエネルギーの地産地消が可能になり、域内で経済が循環するようになるのです。
　資源と経済の循環を地域ごとで、進めていく技術や仕組みを当研究所で、論理的に研究しお伝えすることが使命と考えています。

主な業績

事業等

• 2021/01　京阪神エリアで最大級のバイオガス発電プラントを計画
• 2021/01　淡路市地域新電力事業連携に関する協定を締結
• 2020/12　安房谷水力発電所が竣工
• 2020/12　三菱地所・ロジクロス海老名にPPAモデル自家消費太陽光発電設備を設置
• 2020/11　しがぎんサステナビリティ・リンク・ローンを締結
• 2020/10　奥飛騨第2バイナリー発電所が竣工
• 2020/10　誰でも簡単！生ごみメタン化装置～マジカルプー～の試験運転を開始
• 2020/09　カーポートPV（駐車場屋根置き太陽光発電）を共同開発

受賞等

• 2021/01　内子バイオマス発電所の発電事業者が、新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」受賞
• 2019/11　「奥飛騨・高山自然エネルギーの里構想」が奥飛騨・高山の発電事業者等と共同で「第7回グッドライフアワード」環境大臣賞（地域コミュニティ部門）受賞