京都大学農学部卒業、同大農学研究科修了。英国ニューカッスル大学、農業・食料・農村発展学部にてPhD取得(2006)。東京農工大学21世紀COEプログラム研究員(講師)、同大生物システム応用化学府、産官学連携研究員を経て、2008年より科学技術振興機構(JST)・社会技術研究開発センター(RISTEX)、アソシエイトフェロー。2013年4月から東京工業大学グローバルリーダー教育院特任准教授。2018年4月より事業構想大学院大学准教授、2023年4月より現職。
専門は地域環境経済学。PhD取得後、一貫して、持続可能な社会への移行に関する多分野横断型の研究開発プログラム・プロジェクトや地域の主体的実践支援に携わってきている。
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2008年に福田内閣のもと、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を現状より60-80%削減する方針が示されてから10年以上が経過しました。本研究所のメンバーやその仲間は、大幅な温室効果ガス削減と再エネへのエネルギー転換こそ、持続可能な地域社会を実現しうると考え、シナリオ研究や地域での実証的試行や諸所働きかけを行ってきました。しかし、我が国では3.11を経てもなお、石炭火力発電への依存度は依然として高く、原発に未練を残し、再生可能エネルギーに消極的な態度が続き、はがゆい思いもしてきたものです。その態度は国際的にも批判の対象となり、ついに我が国でも2050年までへの脱炭素戦略を掲げざるをえなくなりました。
政治・産業界では利権を巡り様々な思惑がうずまいているのだと思いますが、地域の現場では確実に脱炭素を、様々な地域の課題を分野横断・世代やレベル横断でつなげ、新たな地域づくりの次元へと踏み出す好機だと捉え動き出す、地域イノベーションの兆しが生まれています。我が国では17の目標がお題目のように紐づけられがちなSDGsも、その目標は2030年に世界が目指す世界、すなわちビジョンがそのように表現されたのであって、『これらの目標及びターゲットは、 統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。』とその全文で説明されています。このように時代は確実に「調和」「共生」をキーワードに、これまでのシステムや関係性を見直し、持続可能な方向へ抜本的に刷新することが求められているのです。
欧州ではエネルギー転換は「エネルギーの民主化」とも説明されます。化石燃料が導入され、我が国全土が大規模集中型エネルギーの恩恵を受ける前には、内発的な地域エネルギー開発は地域活性化の源でした。我が国でも、地域の人々にエネルギーを取り戻し、新たな地域づくりのエネルギー(パワー)に。地域の現場で奮闘する方々の力になれるよう、取り組んで参ります。